御所市議会 2019-06-19 06月19日－07号
昨年作成されました第４期御所市障害者福祉長期計画、第５期御所市障害福祉計画及び第１期御所市障害児福祉計画を作成した目的と実施状況をお示しいただきたいと思います。 御所市人権擁護に関する条例がありますが、市民の皆様に対し人権擁護とは何かを周知してもらうためには、どのような方法をとられているのかお示しいただきたいと思います。
昨年作成されました第４期御所市障害者福祉長期計画、第５期御所市障害福祉計画及び第１期御所市障害児福祉計画を作成した目的と実施状況をお示しいただきたいと思います。 御所市人権擁護に関する条例がありますが、市民の皆様に対し人権擁護とは何かを周知してもらうためには、どのような方法をとられているのかお示しいただきたいと思います。
の制定について（可決） 〃第３ 議第３号 御所市地域交流センター条例の制定について（可決） 〃第４ 議第４号 御所市こども家庭相談センター条例の一部改正について（可決） 〃第５ 議第５号 御所市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（可決） 〃第６ 議第６号 御所市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（可決） 〃第７ 議第７号 御所市障害者福祉長期計画及
の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について 議第３号 御所市地域交流センター条例の制定について 議第４号 御所市こども家庭相談センター条例の一部改正について 議第５号 御所市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第６号 御所市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議第７号 御所市障害者福祉長期計画及
終わりに、御所市の第３期御所市障害者福祉長期計画と第３期御所市福祉計画の実施状況がわかればお示し願いたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。これで質問を終わります。答弁は自席で伺います。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（丸山和豪） 東山市長。 〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕） ご講演ありがとうございました。非常に多岐にわたっております。
〃 第５ 議第５３号 督促手数料の見直しに伴う関係条例の整備について〃 第６ 議第５４号 御所市公告式条例の一部改正について〃 第７ 議第５５号 御所市特別職の職員で非常勤のものの報酬費用弁償に関する条例の一部改正について〃 第８ 議第５６号 御所市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について〃 第９ 議第５７号 御所市国民健康保険税条例の一部改正について〃 第１０ 議第５８号 御所市障害者福祉長期計画及
について 議第５３号 督促手数料の見直しに伴う関係条例の整備について 議第５４号 御所市公告式条例の一部改正について 議第５５号 御所市特別職の職員で非常勤のものの報酬費用弁償に関する条例の一部改正について 議第５６号 御所市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議第５７号 御所市国民健康保険税条例の一部改正について 議第５８号 御所市障害者福祉長期計画及
年度御所市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分の報告について 報第５号 平成２３年度御所市学校給食費特別会計補正予算（第１号）の専決処分の報告について〃 第５ 報第６号 平成２２年度御所市土地開発公社事業実績の報告について 報第７号 平成２３年度御所市土地開発公社事業計画の報告について〃 第６ 議第３２号 御所市地域福祉計画策定審議会条例の制定について〃 第７ 議第３３号 御所市障害者福祉長期計画及
年度御所市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分の報告について 報第５号 平成２３年度御所市学校給食費特別会計補正予算（第１号）の専決処分の報告について 報第６号 平成２２年度御所市土地開発公社事業実績の報告について 報第７号 平成２３年度御所市土地開発公社事業計画の報告について 議第３２号 御所市地域福祉計画策定審議会条例の制定について 議第３３号 御所市障害者福祉長期計画及
民生費では、地域福祉計画が平成２３年度で計画終了となることから、住民ニーズをもとに地域福祉のあり方等を見直すとともに、障害者福祉長期計画等におきましても、障害者政策を推進させるためにそれぞれ新たな計画を策定する予定であり、これらに係る費用を計上しております。
障害者自立支援法及び本市第二次障害者福祉長期計画における就労支援対策の一環として、過日、小規模作業所等の９施設に対し、市への物品等の販売及び役務の提供などが可能な品目の調査を行ったところでございます。その結果、各施設から回答を得ました内容を御報告申し上げます。物品等の販売品目といたしましては、クッキーなどのお菓子、弁当、手編み商品やステンシル商品、陶芸品、名刺、みそなどでございました。
また、本市の第二次障害者福祉長期計画におきましても、雇用の促進と福祉的就労への支援を掲げ、この計画目的を達成するために、本年２月、市内の障害者団体、福祉作業所、雇用対策協議会や職業安定所など、多数の関係機関の御協力を得まして、地域自立支援協議会を発足いたしました。
障害者福祉長期計画は、ちょうど平成10年に郡山市もつくっていただいて、８カ年の計画で、ことし17年の終わりで切れます。これについて、自立支援法の中でも福祉計画をつくれと。これは障害福祉計画ということで義務的に課せられているわけですか、これを今後どういう方向でつくられようとしているのか、その点についてお尋ねいたします。 １回目は以上です。 ○副議長（牛島孝典君） 福祉健康づくり部長。
平成９年は、橿原市新総合計画、女性行動計画、障害者福祉長期計画、都市計画マスタープランなど、次々と計画が策定されました。それらは、すべて業者に委託されています。そしてことしは、公共投資優先評価業務まで委託されました。こんなに委託してしまっていいのでしょうか。なぜ職員がつくらず、委託するのでしょうか。この点についてのお答えをお願いいたします。
また、障害者福祉長期計画の策定を行うほか、市内福祉作業所の運営について、市単独の補助制度を創設するなど、障害者が社会の一員として様々な分野に積極的に参加していけるように市民の理解と環境づくりに努めてまいります。 さらに、保育所整備事業として、引き続き山田保育所新築事業に取り組んでまいります。
具体的には、新年度は新たに障害者福祉長期計画の策定に着手するとともに、手話通訳者設置事業等に取り組んでまいります。 また、外国人障害者・高齢者年金給付事業を新設するとともに、御経野町に新しく福祉作業所を建設する予定であります。 児童福祉につきましては、山田保育所新築事業として用地購入と造成工事等を計画しております。